全国保証の株主優待「2つの特徴」
まず最初に、全国保証の株式を保有すると貰える株主優待の特徴について紹介します。
全国保証の株主優待「2つの特徴」
QUOカード 3,000円相当が貰える
1年継続保有すると5,000円相当にランクアップ
その1：QUOカード 3,000円相当が貰える
全国保証を100株保有すると株主優待として、オリジナルデザインのQUOカード 3,000円相当が貰えます。
QUOカードはコンビニやマツキヨ、デニーズなどで使えるので、生活コストを抑える株主優待として重宝しますよね。
全国保証の権利落ちは、3月末の年1回のみです。
その2：1年継続保有すると5,000円相当にランクアップ
全国保証の株式を1年間以上継続保有すると株主優待が5,000円相当のQUOカードもしくはカタログギフトにランクアップします。
カタログギフトは全国保証の全国12拠点から美味を集めたグルメカタログです。
全国保証の12拠点とは、北海道や宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、宮崎県が挙げられます。
グルメカタログの内容は下記の通りです。
喜多方ラーメン詰め合わせ
宮崎の牛たん詰め合わせ
上州牛ローストビーフ
宇都宮餃子 宇味家
松坂牛 すき焼き用
浜名湖うなぎ蒲焼
愛媛甘とろ豚ハム詰め合わせ
鳥取和牛×大山豚手造りハンバーグ
あぐー豚しゃぶしゃぶ用
それぞれの地域の名産品が多く用意されているので、かなり満足度の高いグルメカタログと言えるでしょう。
株主優待が拡充された後もQUOカードとグルメギフトのいずれかをお好みで選べることも魅力の1つですよね。
全国保証に投資した「3つの理由」
次に僕が全国保証に投資を決断した3つの理由を紹介します。
全国保証に投資した「3つの理由」
配当利回りが高く、13期連続増配を計画
1年継続保有で株主優待が5,000円相当に拡充
自社株買いを開始し、総還元性向は65％と高い
本記事の内容は、僕が投資判断を下した理由（記録）であり、投資助言や投資推奨などの意図は一切ありません。そのため、投資判断はご自身で下すようにしてください。
その1：配当利回りが高く、13期連続増配を計画
全国保証に投資した1つ目の理由は、配当利回りが高く、これまで連続増配を続けてきた銘柄だからです。
銘柄スカウターで配当金の推移を確認すると、上場直後の2013年はDPS（1株配当金）が21.5円でしたが、その後の連続増配によって2024年のDPSは197円と、なんと9倍にまで増えました。
過去10年間の平均増配率を計算すると＋15％と、かなり良いペースで増配を行なっていることが分かります。
また、2023〜2025年の新中期経営計画「Next Phase 〜成長と価値創造〜」には、配当性向を50％へ向けて段階的に引き上げる方針と書かれており、2025年の1株配当金は243円となる予想です。
計画通り連続増配が行われれば、13期連続増配となります。
このように全国保証は上場してから順調に配当金を増やしており、2025年のDPS243円に向けて更に増配が行われる可能性が高いと考えられます。
日本株への投資は、高配当と株主優待に重点を置いています。そのため僕のポートフォリオにとって、全国保証のような銘柄はピッタリなんですよね。
その2：1年継続保有で株主優待が5,000円相当に拡充される
全国保証に投資した2つ目の理由は、1年継続保有で株主優待が5,000円相当に拡充されるからです。
株主優待の拡充は、一般的に3年前後が多いように感じます。
株主優待の拡充までの期間の例を挙げると、ヤマハ発動機は3年、モノタロウも3年、パラマウントベッドも3年です。
全国保証は1年継続保有するだけで株主優待が「3,000円→5,000円」にグレードアップすることで優待利回りが1％近くにまで上昇するので、優待拡充までの期間が短いことは大きなメリットと言えるでしょう。
その3：自社株買いを開始し、総還元性向は65％と高い
全国保証に投資した3つ目の理由は、2024年から自社株買いを行なっており、総還元性向65％という積極的な株主還元に期待できるからです。
2023年までは配当金と株主優待で株主還元を行ってきた全国保証ですが、銘柄スカウターを確認すると2024年には70億円規模の自社株買いを行なっていることが分かります。
2025年以降も自社株買いが行われるとは限りません。ですが「積極的な株主還元を行ってくれる全国保証なら自社株買いを今後も継続的に行ってくれるのでは」と、僕は期待してしまいます。
全国保証に投資する前に知りたい「3つの懸念」
次に、全国保証へ投資する前に知っておきたい3つの懸念を紹介します。
全国保証「3つの懸念」
2025年以降は増配ペースが鈍化する可能性が高い
日本の政策金利は引き上げは業績に逆風
大きなキャピタルゲインは期待できない
保合い解消で大規模な売り圧力が発生するかも
その1：2025年以降は増配ペースが鈍化する可能性が高い
これまで順調に増配を続けてきた全国保証ですが、2025年以降は増配率が低下する可能性が高いと考えています。
その理由は、ここ数年で行われた急激な増配は配当性向の引き上げによるもので、稼ぐ利益額が増えたことによる増配ではないためです。
そこで全国保証の業績推移を銘柄スカウターで確認すると、2019年以降の営業利益の増益率は下記の通りでした。
全国保証の増益率
2019年：+9.8%
2020年：+3.4%
2021年：+8.1%
2022年：+3.2%
2023年：+1.0%
2024年：-2.0%
このように全国保証の業績は、ここ5〜6年間でほとんど成長していないことが分かります。
確かに2012〜2019年までは前年対比で順調に成長し続けていたものの、2020年以降は成長に鈍化が見られます。
そして直近では、資材価格の上昇などの影響もあって住宅着工件数が前年比マイナスで推移しており、住宅ローンを利用する人が減少傾向にあることも全国保証の業績にとってマイナスです。
今後、全国保証が配当性向を何％まで引き上げるかにもよるものの、既に配当性向が50％に到達しているので常識的に考えると増配率は鈍化する可能性が高いと考えられます。
その2：日本の政策金利は引き上げは業績に逆風
これまで長く続いてきた日本のマイナス金利政策が2024年に終了しました。それ以降、日本銀行は政策金利を引き上げる方向に動いており、この金利の引き上げは全国保証の業績にとって逆風です。
2024年に日本銀行が行った金融政策の変更をおさらいすると、下記の通りです。
2024年3月：日本銀行がマイナス金利を解除
2024年7月：政策金利を0.25％に引き上げた
利上げは日本にとって17年ぶりの出来事なので、不動産業や建設業にどれほどの影響があるのかの予測はかなり難しいです。
ですが全国保証の決算説明会資料には「住宅ローンで3,000万円を借りていて金利が0.5％上昇すると毎月返済額の増加額は7,000円程度で返済に与える影響は小さい」という書き込みがありました。
とは言え、政策金利の引き上げで住宅ローン金利が上昇し、消費者の支払い負担が増えることで住宅ローンの借入額やマイホームを購入する意欲が低下することは間違いありません。
そのため日本の金融政策の転換は全国保証の業績にとってマイナスになることでしょう。
その3：大きなキャピタルゲインは期待できない
全国保証の株価は過去10年間でそれほど上昇しておらず、今後もキャピタルゲインによるリターンは期待できない可能性が高いです。
その理由は、全国保証の業績成長に鈍化が見られることに加えて、株主還元を拡大するフェーズも終盤に近いためです。
逆に業績成長＆株主還元の拡大が見られた2020年ごろまでに株価がそれほど大きく上昇してこなかったのなら、2025年以降に株価が大きく上昇する可能性は低いと言えるでしょう。
もちろん、過去の株価が未来の株価の推移を約束するわけではありませんが2013〜2020年に見られた業績拡大フェーズと比べて、株価が上昇する要因が少ないことは間違い無いでしょう。
全国保証の株主優待「2つの注意点」
最後に、全国保証の株主優待の注意点を2つ紹介して記事を終えます。
全国保証の株主優待「2つの注意点」
拡充条件は100株以上を同一株主番号で連続3回以上
継続保有1年以上は株主優待の申し込み手続きが必要
その1：拡充条件は100株以上を同一株主番号で連続3回以上
全国保証の株主優待で拡充の条件を得るには100株以上を保有し、同一の株主番号で権利落ちを3回以上またぐ必要があります。
例えば、2026年3月の権利落ちで株主優待の拡充を受けたい場合、2025年3月の権利落ちで100株を保有し、同年9月の権利落ちでも100株を継続保有し、2026年の3月の権利落ちを迎える必要があります。
この間に株式を別の証券会社へ移管したり、貸株サービスを利用したりすると継続保有が途切れることがあるので注意してください。
その2：継続保有1年以上は株主優待の申し込み手続きが必要
株式を継続保有して株主優待の拡充が受けられた場合、株主優待の受け取りには申し込み手続きが必要なので注意してください。
継続保有1年未満は株主優待がQUOカードのみなので申し込み手続きは不要です。郵送でQUOカードが送られてきます。
継続保有1年を超える株主は株主優待をQUOカードまたはグルメギフトから選べるため、希望する商品の申込手続きが必要になります。